電気工事業開業資金いくらかかる　開業資金調達方法

denkikoujinabi — Wed, 16 Mar 2022 07:16:33 +0000

電気工事士開業で必要な資金はいくら

電気工事業を開業するのに必要な資金はおよそ300万円〜400万円が必要となります。工事車両や工具をどこまで揃えるかによって大きく変わってきます。工事車両にハイエースやキャラバンの購入をお考えですと必要資金は増えていきます。はじめは中古軽バンで始めたり、リース契約を利用する事で初期費用を抑えることができます。

詳しく見ていきましょう。

電気工事　工具　車両

電気工事で使用する道具工具は、絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計など必ず用意しなくてはいけない道具もあり30〜50万円位は少なくても見ておきましょう。

工事車両は、ハイエースやキャラバンを購入するのか軽バンを購入するのか？リース契約で用意するのか？リース契約の方が初期費用は安くすみますが長期的には購入とリースどちらが最適化条件をしっかり見て判断した方が良いでしょう。

詳しくは【電気工事開業する必須道具　材料】ページをご覧ください。

電気工事ナビ　総合電気工事サイト　電気工事内容を徹底解説　

2022.03.03

電気工事業開業で必須道具　材料

https://www.denkikoujiqa.com/oyakudati/dougu

開業するのに必須道具　材料を揃えよう。電気工事店開業にするにあたり、今まで会社の作業車や電気工事工具、材料を使用していたと思いますが独立後は自分で用意する事になります。独立後は何かとお金がかかり全ての電気工事工具、材料を揃えるのは難しいと思います。※工事を受注した時に必要な工具を少しづつ揃えていくのが良いと思います。電気工事店を始めるにあたって必須工具、作業車両に積んであると便利な道具、材料をご紹介していきます。作業車両現場に移動する時など必ず必要になるのが作業車です。電気工事工具や材料も積載...

事務用品の費用

事務所を賃貸でかりる場合は家賃がかかります。事務机、椅子、領収書、文房具、パソコン、プリンターなど一通り揃える必要があります。事務所は借りずに自宅兼事務所とするばあいでもパソコン、プリンターなどで20万円位かかります。

経費（月々かかる費用）

人件費

法人の場合は従業員の給料、社会保険料の費用がかかります。個人事業主の場合は自分の給料が人件費になります。

開業当初は仕事が安定するまで時間がかかります。特に建設業は請求書を出してから入金までに3ヶ月程かかる場合もあります十分余裕を取って6ヶ月分は資金確保しましょう。（月給30万円なら160万円は確保しましょう。）

材料費

月の売上100万円位ですと毎月30万円前後くらいが材料費となります。

電材商社と契約する場合

電材商社と契約すると注文したら会社、倉庫まで商品を配達してくれます。支払は締日後の後払いになります。注文したら配達してもらえるので大変便利で多くの電気工事店が契約しています。※電材商社とは掛取引となりますので審査があります。

ホームセンターで購入する場合

現在はホームセンターでも豊富な電材が販売されています。現金で支払うよりもホームセンターで利用できるクレジットカードを利用すると支払いを遅らせる事ができます。

水道光熱費

水道光熱費は事務所や倉庫など使用する時にかかる電気代、水道代などになります。

家賃

事務所や倉庫を借りている場合は家賃費用がかかります。賃貸の場合は初期費用が大きくかかります。

リース代金

高所作業車を借りた費用や工事車両をリース契約している場合にかかる費用となります。

その他経費

ガソリン代、ETC代、工事車両車検代、各種保険などあります。

作業車を購入するかリースにするかで金額が変わってきますが300万円～400万円準備しておいた方が安心です。

創業時金融機関から融資を受けるには

創業にあたっては様々な資金が必要になります。自己資金で全てカバーできればいいのですが不足する場合は金融機関等の外部から調達する必要があります。金融機関から融資を受けるには創業計画書や事業計画書は必ず必要となります。まず創業計画書を作成しましょう

日本政策金融公庫のお申込時の必要書類の書式、創業する方向けの参考資料をご確認下さい。

【創業計画書作成記入例】

創業計画書　事業計画書をつくる

創業計画書は創業の動機や経営者の経歴取扱商品サービス必要な資金と調達方法事業の見通しなどを記入する書類です。創業融資を審査する上で担当者が最も充実する書類です。

創業計画書の作成のお手伝いや創業融資のご相談を各地の商工会議所が行なっている場合もあります。創業計画書の作り方や何をしたらいいのかわからない方、創業するにあたって確認したい事がある場合などは一度、近くの商工会議所に問い合わせて相談してみましょう。

東京都の方は東京商工会議所までご相談下さい。

日本政策金融公庫

創業時に融資を受けたい場合に信用金庫、地方銀行などで融資を受けられれば特に問題もなく資金繰りが出来ていくと思いますが、融資が受けられない場合、創業される方で多く利用されるのが日本政策金融公庫の融資になります。

日本政策金融公庫は重点的な取り組みとして創業前支援、創業時支援、創業後支援を行っておりますので融資以外にもどビジネスの情報収集、創業のポイント手引きなど色々な情報を教えてもらえます。

国の機関の日本政策金融公庫での融資にも審査はありますので【創業計画書作成】をしっかりと作成して融資相談に伺いましょう。日本政策金融公庫は開業資金、運転資金、設備導入資金などの融資にも創業時実績がなくても創業計画書や事業計画書などこれから行う事業展開についてしっかり説明して審査が通れば融資実行してもらえます。

詳しくは日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

創業時融資を受けている方が多いからといっても審査がありますので創業計画書や事業計画書をしっかり作成して事業計画を説明できるようにしましょう。

信用金庫で融資を受ける

創業時に信用金庫からプロパー融資でお金を貸してもらうのは大変難しいです。ですが信用金庫の中には創業支援ローンなど独自の創業支援をしている信用金庫もあります。個人で定期積立などでお付き合いのある信用金庫などあれば担当者に相談してみましょう。創業時信用金庫から融資を受ける場合は信用保証協会付き融資での融資を検討するのが一般的になります。

信用金庫は地域密着で地域で事業を営んでいる個人、法人問わず親身に相談に乗ってくれます。